住宅ローンをペアローンにするメリット・デメリット|住宅ローン減税でお得なのはどんな時?

夫婦で念願のマイホームを購入する際、夫の収入だけでローンを組むのではなく、夫婦それぞれ分けてペアローンというものを組むことができます。

しかしペアローンにはオトクなメリットがある一方でデメリットもあります。

どのようにローンを組むかは熟考する必要があるのです。

そこで、当記事ではメリットとデメリットを解説したうえで、住宅ローン減税でさらに得する場面をご紹介いたします。

(記事中の情報は2017年7月26日現在のもの)

ペアローンを利用すればオトクなメリットが3点!

「ペアローン」の象徴として結婚式を表すイメージ

1つ目のメリットは、借入額が大きくなることです。

例えば夫の年収が500万円、妻の年収が400万円、ローンで借りられる金額がそれぞれ3000万円と2400万円だとします。

欲しい物件が4500万円であった場合、夫1人ではローンを組めませんが、ペアローンにすれば合計5400万円が限度額になります。

2つ目は、夫と妻それぞれが住宅ローン減税を受けられることです。

住宅ローン減税とは、一定の条件を満たしている場合、ローンを払い始めてから10年間は住民税や所得税が減免されることをいいます。

しかし、控除額には限りがあるため、ローンが1本だと額が余ってしまう可能性があるのです。

住宅ローン控除額を余らせないためにペアローンにすることで、それぞれのローン残高に対して控除がなされることが可能になります。

3つ目は、夫と妻それぞれが団体信用生命保険(通称「団信」)にかかることができることです。

簡単に言えば、一方が亡くなった場合、亡くなった側の返済はしないで済むということです。

例えば夫が2000万円、妻が1500万円返済することになっていたとします。

途中事故などで夫がなくなってしまった場合、妻は夫の分を肩代わりせず、本来の契約額である1500万円を返済すればよいことになります。

縁起でもない想定ですが、万が一のことを考えると心強い制度と言えるでしょう。

最悪の事態を想定するべし!ペアローン3つのデメリットとは?

1つ目のデメリットは、夫か妻の一方のみの所有で設定すると贈与税が発生してしまうことです。

夫と妻それぞれが1500万円でローンを組んだにも関わらず、住宅の持ち分設定を夫のみにしてしまうと、妻が夫に1500万円贈与したとみなされてしまうのです。

また、ローン額は上記と同じく1500万円ずつであるが、持ち分割合は夫:妻=2:1にした場合も、妻が夫に500万円贈与したとみなされます。

贈与税を発生させないためにも、持ち分設定とローン負担を同じ割合にしておくことが重要です。

2つ目は、一方の収入がなくなる等で支払いができなくなった場合、もう一方が肩代わりしないといけないことです。

団信対象外の病気や妊娠、自主退社、自営業などの不安定な収入など、さまざまな理由によってこれまでと同様のローン支払いが難しくなることがあるでしょう。

例えば妻が育児のために仕事をやめた場合、収入が0になるわけですからローンが支払えず、住宅ローン控除もきかなくなります。

代わりに夫が支払っていくとなると、負担額は2人分です。

また、夫が妻に贈与しているとみなされ、贈与税が発生する可能性もあるのです。

メリットの1つ目でもご紹介した通り、ペアローンは借入額が大きくなります。

その分、返済リスクも増えますので、一方が支払えなくなる事態なども想定したうえでローン返済計画を立てる必要があります。

3つ目は、契約の手間や費用が2人分になることです。

2人分の契約をする分、抵当権設定登記や印紙代などの費用や、書類の記入などの手間も2倍になります。

住宅ローン減税とは?どんな場面で適用されるの?

住宅ローンの計算をする様子

メリットでも軽く紹介しましたが、住宅ローン減税という制度があります。

これは住宅ローン控除とも呼ばれており、年末時点でのローン残高のうち1%相当の金額を、所得税や住宅税から減免してくれるものです。

ペアローンで適用してもらう場合、以下の条件を満たす必要があります。

①住宅の床面積が50平方メートル以上

②住宅ローンの返済期間が10年以上

③合計所得金額が3000万円以下

ただし、住宅ローン減税の制度は年によって変動します。

現在(2017年7月26日)設定されている数値等は平成33年12月31日が期限となっています。

ローンを組む際にはあらかじめ新しい情報を確認しておきましょう。